残業代

企業にとってできるだけ人件費を抑えたいという願望は、経営者として事業を継続している間は消えることはないでしょう。この願望を叶えるためにまず企業が目を付けるのが、残業代の削減となります。残業代を削減するということは、労働保険料、また社会保険料の企業負担分の削減にもつながりますから、人件費削減効果は決して小さくないのです。このような背景のもと、社員が残業をしても残業代が支払われない、いわゆるサービス残業が多くなっています。

しかも、近年は、単にサービス残業による残業代未払いの問題に止まらず、残業が長時間に及ぶことにより社員の健康被害にまで及んでいます。労働基準法では法外残業をした労働者に対して割増賃金、いわゆる残業代を支払うことを義務付けていますが、会社の経営陣など一部の管理監督者には、この法律は適用されないことになっています。会社の役員とか幹部クラスにもなりましたら残業代なんて考えるまでもなく収入があるでしょうし、出社や退社の時間もある程度自由になるでしょうから、問題はほとんどないでしょう。

ところが、一般の労働者にまで残業代を支払わなくても良いという、労働者として恐ろしい法律が成立しようとしているんだそうです。最近は、労働基準監督署による残業代不払いの是正勧告が頻発しているようです。例えば、ミズノは18億円以上の不払いが発覚しました。残業代不払いの疑いで是正勧告を受けたスポーツ用品大手のミズノは社内調査に乗り出していましたが、従業員約2000人に対する残業代の不払いが、過去２年間で合計18億6000万円あったと公表しています。

同社によりますと、労働時間改善委員会を設けて勤務時間を適正に把握する体制を整え、不払い分の残業代を一括で支払うとのことです。新世紀ユニオンへの相談によりますと、個人で残業代の請求の裁判を起こしましたが弁護士が会社側に買収され、訴状提出を半年以上引き延ばされ、その結果時効で請求金額が減額され、裁判にも負けた、という話があります。