残業代

残業代とは、一般的に労働基準法上の法定労働時間（１週40時間、１日８時間）を超えた法定時間外労働、法定休日（毎週少くとも１回の休日、または４週間を通じ４日以上の休日）における法定休日労働に対して支払われる割増賃金と、就業規則上の所定労働時間を超えた所定時間外労働、および所定休日における所定休日労働の賃金の総称となっています。マクドナルドの店長問題、あるいは近畿大学など、最近新聞紙上を大いに賑わせているサービス残業問題（残業代賃金不払い問題）があります。

今後、企業にとっても緊急かつ重要な経営問題として取り組みませんと、企業の存続すら危ぶまれる状態に陥りかねません。変形労働時間制、また裁量労働制などの導入を検討することも重要ではあるのですが、その際、企業として是非とも取り組むべきことがあります。対症療法的な方法ではなく、根本的な見直し策を講じるべきでしょう。未払い残業代の請求は、正当な権利です。請求できるのは、遡って２年分となっています。

残業代を含む賃金は、労働基準法第115条で、２年間請求を行わない場合、時効によって消滅すると定められていますから、遡って２年分の未払い残業代を取り戻すことが可能となります。従事していた会社ですから、請求するのは気がひけるかもしれません、残業代は刻々と時効が迫って請求できなくなりますから注意しておきましょう。残業代の未払訴訟におきましては、労基法114条により法定の未払い額と同額の付加金を請求することができます。

残業時間賃金の総額が例えば500万円としますと、その125％とその同額の付加金で合計1250万円を請求できることになっています。労働基準法第37条第1項によりますと、時間外労働を行った労働者に対し、通常の賃金より25％以上50％以下の範囲で、政令で定められた率以上で算出した割増賃金を支払わなければならないとあります。休日出勤の場合では、通常賃金の35％以上、休日出勤＋時間外では60％以上になります。