残業代

近年は、企業の効率化による人件費抑制と人減らしの中、かつて社員で補っていた業務を残業させられない非正規社員に置き換えられたことにより、正社員が過剰に働かざるを得ない状況が生まれてきました。特に、外資系より日本の企業がサービス残業を強いる傾向が強いと言われています。 サービス残業は長時間労働を招きますから、過労死や過労自殺、その前段階でうつ病などを発生させる原因となることもあります。

サービス残業の存在を知りながら放置する行為は、刑事罰にあたる違法行為となっています。残業代問題に対する対処法を考えましょう。社員の中には、残業代を固定的な収入と考えている方もいるようですが、これは間違っています。現実の企業組織において残業がまったくない企業などほとんどなく、残業による労務提供がありませんと事業が進まないというのが現実とされています。

しかし、あくまでも残業はイレギュラーに発生すべきものであり、その残業時間に対する労働の対価として残業代を受け取るわけですから、残業の内容が事業の運営上必要なものでなければいけません。毎月支払う給与に残業代を含めて支払うことになります。残業代を変動費(毎月支払う額が変わる費用)ではなく、固定費(毎月支払う額が変わらない費用)にしてしまうということです。例えば、給与300000円で残業時間が毎月20時間の会社があったとしましょう。

残業代を含めない場合は、基本給300000円＋残業代42625円で合計が342625円となります。残業代を含める場合は、基本給262675円＋残業代37325円ということで合計が300000円となります。サービス残業とは、雇用主から正規の賃金（労働基準法が定める時間外労働手当）が払われない時間外労働の俗称ですが、賃金不払残業とも言います。雇用主がその立場を利用して被用者に強制を強いる場合が一般化しています。