残業代

時間外労働に対する残業代の支払いについては、労働基準法で定められているものです。この労働基準法という法律は、刑事罰付の強行法規となっています。ですから、従業員との間で残業代の支払いはありませんという労働契約を交わしていましても、会社には、時間外労働に見合う残業代の支払い義務が発生するわけです。また、人件費削減のために管理職と決めつけて、小額な管理職手当と引き換えに残業代を支払わないやり方が横行するなか、マクドナルドの店長が管理職（管理監督者）に該当しないとして訴えた裁判では、東京地裁が残業代の支払いを命じています。

まず、サービス残業については違法であること、またこの問題を放置することは経営上、重大なリスクが存在しているという認識を強く持って対処していきましょう。サービス残業問題につきましては、社員の健康問題にも影響をおよぼしますから、厚生労働省もさらに取り締まりを強化する方針で動いているということです。１日８時間以上、週に40時間以上働きましたら、会社に残業代を請求することができます。

勤務先への未払い残業代の請求は、労働者の正当な権利なのです。企業の中には、企業競争力を重視するあまり、コストを削減しやすい人件費（残業代など）の支払いを嫌がるところも少なくありません。仕事量が減少していないのに大幅なリストラを行なった会社などは、従業員にリストラによる仕事増大のシワ寄せが来ているにもかかわらず、適正な残業代が支払われていないことも少なくありません。時間外労働で１日で8時間を超える分の残業のばあいです。

例えば、通常8時間勤務の人が1時間残業した場合は、法律の上限である8時間を超えていることになりますから、超えた分の1時間については、時間外労働となります。ですから、時間外労働の場合、会社は通常通りの時給だけでなく、さらに割増し賃金を払わなくてはなりません。残業代を含め残業問題に関しても、労働時間管理方法をしっかりとルール化しておくことにより、トラブルを未然に防止して、残業代を削減することができるでしょう。